2016-04-26 第190回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
不法残留でありますとか失踪、不法就労等に対する取り締まり対策の、まず現状でございます。 入国管理局では、平成二十六年三月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等につきまして、監理団体等から聴取したり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合には、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしております。
不法残留でありますとか失踪、不法就労等に対する取り締まり対策の、まず現状でございます。 入国管理局では、平成二十六年三月以降、失踪した技能実習生に関する情報や監理団体の受け入れ体制等につきまして、監理団体等から聴取したり、また、退去強制容疑者として退去強制手続を開始した場合には、技能実習生本人から失踪に至る経緯を聴取するなどしております。
技能実習に係る不正行為に対する取り締まり、対策をとられるということですが、いわゆるこれが見つかったらもう一発アウト、その機関は即実習実施機関として不適正という判断になる、この一発アウトは何なんでしょうか。
○古屋国務大臣 一カ月ほど前に委員から御質問いただきまして、御承知のように、十七年以降、繁華街とか歓楽街の取り締まり対策の重点の一つが、売春等の風俗関係事犯の取り締まりでございました。 今、外国人の犯罪が八十数％という御指摘がありましたが、実は、二十五年度の集計が最近出まして、売防法違反の検挙件数が千三十件、そのうち九十四件が外国人なので、外国人自体のは一〇％ないぐらいなんです。
きょうはこの後本会議もございますので、通告では海外での取り締まり対策についてもお伺いしましたけれども、各委員から同様の質問がたくさん出ておりますので、私からはその質問はきょうは省かせていただいて。 本当にこの法律は、サイバーセキュリティー対策を進める上で非常に画期的な、大きな一歩を踏み出す法律であると思っています。
インド洋でのテロ対策支援のための給油活動との関係、米英中心のＣＴＦ１５１やＥＵの海賊取り締まり対策との連動も、実態がなし崩し的に先行していきかねません。 一方、参議院においても、あえて自衛艦を派遣する理由、現実に護衛し得る商船は全体のわずか二五％という事実、Ｐ３Ｃ派遣の目的、そして、何より重要な破綻国家ソマリア自身への支援の必要性が指摘された上で本法案が否決されたのです。
そういう中で、海上保安庁における密漁取り締まり対策の強化が急務となっております。 しかし、もう一方、装備を見ますと、耐用年数を超えた巡視船が四六％、巡視艇が二八％、航空機が四一％が耐用年数を超えているという状況にございます。そういう中で業務に支障が生じていないのか、また十分な取り締まりができているのかどうか、少し不安になる面もございます。
その結果、当該団体がこの品種及びこれを用いたあんの輸入を自粛したというような例もございますし、また、平成十八年には、長崎税関が、熊本県育成のイグサ登録品種のひのみどりの収穫物の違法輸入を発見、摘発して、関税法に基づいて輸入業者に刑事罰が適用された事例というものがありまして、こういった事例を見てみますと、この水際でのいろいろな取り締まり対策、その法律改正等が防止効果を発揮しているものというふうに考えております
今御審議いただいております違法操業に対する罰則強化を踏まえて、農林水産省といたしまして、これらの洋上における共同取り締まりや、取り締まり対策会議の開催等の中で、先生が今御指摘のありました、巧妙化する個別具体的な対策を情報交換するとともに、その対策をしっかりと立てながら、その横の全国的なネットワークで協力的にそれを実効あるものに変えていく、そういう方向で積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます
業務査定の必要性、衆参両院事務局における人件費削減の対応及び契約のあり方等、会計検査院の天下り問題及び社会保険庁の年金保険料不正免除問題、京都府城陽市における産業廃棄物と見られる再生土搬入問題、ごみの焼却処分が環境に与える影響と今後の取り組み、環境の視点に立った地域振興、震災対策及びヒートアイランド対策の推進、駐車違反確認事務の民間委託の実施状況と今後の対応、改正道路交通法施行による新たな駐車違反取り締まり対策
○樋渡政府参考人 警察等におきましては選挙取り締まり対策本部というようなものが設置されるやにも伺っておりますけれども、特に、検察において、選挙のたびごとに必ずそういうようなものを設けて何か意思の統一を図るとか、そういったことはほとんどないだろうというふうに思っております。
水際対策というものを考えた場合、海上保安庁の果たすべき役割は非常に重要であると考えますが、これら犯罪に対する海上保安庁の取り締まり対策を再度お聞かせ願いたいと思います。
そういった意味で、我々といたしましては、そういった各国の取り締まり対策についての支援を行っていきたいということでございます。 それと、供給源ということでございますけれども、ほとんどが密輸入でございますので、税関、海上保安庁、外国の取り締まり機関と協力いたしまして、覚せい剤を水際で抑える、水際検挙対策をこれから進めていくということでございます。
一番最初に言われた各国での取り締まり対策への支援という観点から、国家公安委員長も二月二日に会議に出られたと思うんですが、一九九九アジア薬物対策東京会議、これが東京で開かれました。実は、昨年の四月の十五日に、当時の橋本総理に対しまして、参議院の公明党、当時私たちは新党平和・改革クラブでしたが、申し入れをしました。
その内容は、例えば覚せい剤対策に関する研究成果と取り締まり対策に関する情報の提供ですとか、薬物乱用防止教育用の資機材の途上国への提供などがあるわけなんですけれども、今、日本のＵＮＤＣＰへの拠出金を見てみますと、実際には平成十年度では約三百八十万ドル、二年前の六百七十万ドルに比べますと約四五％減っているわけですね。
また、国内では、海上保安庁、法務省等関係機関との連携をいろいろ強化しておりますが、加えて漁協とか沿岸住民の協力を得ることによりまして沿岸警戒を強化して密航者の水際検挙にも当たりたい、こういう形で総力を挙げて取り締まり対策を推進していく所存でございます。
それから、不正薬物の取り締まり対策の中で、国際的な密輸情報の交換の必要性でございますけれども、これはもう先生今御指摘いただきましたように、極めて重要な課題でございます。税関が限られた資源で効果的な取り締まりを行うためには外国税関当局との情報交換を中心とする緊密な協力が不可欠でございます。
○河本英典君 それで、税関における不正薬物の水際の取り締まりというのはどうなっているかということと、それから、取り締まり対策で非常に重要なことは国際的な密輸情報の情報交換を積極的に進めることが大切だというふうに思うわけでありますが、その辺がどうなっているかということをまとめてお聞きして終わりたいと思います。
こういったことをあわせて、一体となって密航取り締まりに実効を期していきたい、密航取り締まり対策を強化してきておるところでございます。
その会合の中で、この推進本部の中に実は取り締まり対策専門部会、青少年対策専門部会、それぞれ各省庁の課長級で構成します部会を設けております。これらにつきましてそれぞれ横の連携をとりながら、全体としては基本的な要綱をつくろうということで今取り組んでおるところでございます。 警察にとりましては、この非常に悪化している薬物、特に青少年の薬物問題が大きくなっております。
それがただいまお話のございました、韓国の漁業制度でも存在してはいけない無許可漁船でございます小型トロール漁船につきまして今回取り締まり対策の対象にするということで合意ができましたし、それから船名隠ぺい船につきましては、現場で把握いたしますと、そこで注意を喚起して漁場から離脱していただくとかいろんな指導、あるいは韓国の指導船の派遣を要請するというようなことができるわけでございますが、船名隠ぺいということでなかなか
○初村委員 最後に、小型トロール漁船等の韓国の国内法上無許可の漁船の取り締まり対策については強化するというふうに書いてあるのですが、許可をもらったこういった漁船が、そういう違法操業を公海あるいは日本海側でやってきた場合にはどうなるのですか。
○前田国務大臣 一番効果的な取り締まり対策は、例えば東京、大阪、名古屋でございますとか、特に不法入国者の多いところの集中検挙、これが一番強力な方法でございますし、かつまた、入管の窓口業務で、機械化その他でき得る限り科学的な技術も使って、不正入国に対する審査を行っていくということでございます。
法務省関係では、平成二年度及び三年度一般会計において多額の不用額が生じている理由、外国人の不法就労の状況と密入国者の増加に対する取り締まり対策、法定相続分及び戸籍、住民票の記載における嫡出子と非嫡出子の取り扱いの差別等について、 環境庁関係では、今後の環境対策への取り組み、京都御苑の自然環境と和風迎賓館が建設された場合の自然環境への影響等について、 大蔵省関係では、公共施設内の禁煙の実施及びたばこ